SONYの斬新なデザインと機能性には
トコトン、惚れ込んでいたのに残念だ！
理由は？
アスキーニュースから貼り付けました。

ソニーが、PC事業の売却を決定した。投資ファンドの日本産業パートナーズと、2014年3月末までに正式契約し、7月1日を目処にPC事業を譲渡する。日本産業パートナーズは新会社を設立し、VAIOブランドとともにPC事業を引き継ぐことになる。
これにより、ソニーはPC事業を収束。ソニーブランドのVAIOとしては、2014年春モデルが最後になる。
【ソニーはなぜPC事業を売却することになったのか。】
①事業の黒字化にメド立たず
ひとつは、PC事業の黒字化にめどが立たないことだ。
ソニーは、2010年度に、過去最高となる870万台の年間出荷規を達成。このときには黒字化していた。だが、2011年度には年間1000万台の出荷を目指す成長戦略を掲げたものの、タイの洪水影響や円高などの影響を受けて、年間840万台止まり。低価格モデルが中心となったことあり、大幅な減収減益に見舞われた。また、2012年度の年間実績は760万台、2013年度年間見通しは580万台となり、その後もPC事業は事業が縮小しながら、赤字体質へと転落した。一方で、PC事業部門には1100人の従業員がおり、「事業規模からみれば、他の事業に比べて、人員は過剰気味」（ソニー関係者）という状態にあった。これもPC事業の業績回復を遅らせ、今後の黒字化にめどが立たない原因にもなった。
②高付加価値化と低価格化が本質のPCとの間にある矛盾
2つめには、ソニーらしい製品の創出が限界に達していたことだ。
2009年以降、新興国を中心とした海外へのPC事業の拡大を目指していたソニーだが、これはソニーが得意とする付加価値型製品の開発リソースを、低価格モデルへとシフトすることにもつながった。あるソニー関係者は、「仮に、最高峰のVAIO Zシリーズの後継機が出なかった理由はなにかと聞かれたら、それは開発リソースを高付加価値モデルに割けなかった点にある」と指摘する。
もちろん、ここにきて、Surf Slider方式を採用した「VAIO Duoシリーズ」や、画面の中央部から変形するマルチフリップヒンジを採用した「VAIO Fit Aシリーズ」といった「ソニーらしい」製品も登場している。だが、VAIO Fit Aシリーズをはじめとする主要製品が相次ぎ発売日が変更になるなど、それまでのソニーでは見られないことが起きている。
実は、Duoシリーズは引き続き、長野県安曇野市のソニーイーエムシーエス 長野テクノロジーサイトで生産しているが、そのほかのモデルは、中国や台湾のODMで生産している。これも世界で戦うために、低価格路線を目指した体質転換の結果によるものだが、この結果、ソニーの開発、設計と、製造現場の技術的な差が発生。開発した仕様で、製品が製造できないという問題が発生した。それが、長野で生産するDuoシリーズは安定的に生産できるものの、海外で生産するFit Aシリーズなどの製品は発売日が相次いで遅れたという差になっているのだ。
2013年以降、開発リソースを高付加価値モデルにシフトしはじめているが、それを具現化する生産体制が整わないと製品化はできない。だが、いまの過剰人員の体制のまま、長野に戻しても、さらに高コスト体質になるだけだ。ソニー本体として、ここにメスを入れるには多くの壁が存在する状態となっていたのだ。
③PC市場の成長はここで終わるのか
そして最大の理由は、ソニーが将来のPC事業の成長に見切りをつけたということだ。
ソニーの平井一夫社長は、「PC市場が厳しい環境に陥り、ユーザーの指向が変わってきた。PC事業をどうするかを考えた結果、ソニーは、モバイル領域では、スマートフォンおよびタブレットに集中していくことがいいと考えた」とする。
平井社長は、PC事業の売却は「苦渋の決断だった」とし、「VAIOは、常にソニーらしいと言われる製品を創出し、他のPCとは違うデザイン、機能、そしてフォームファクターを実現してきた。また、PC市場に一石を投じ続けてきた製品でもあった」と、これまでの事業の成果を評価する。
さらに、「生産や販売といったオペレーション面においても、他の事業分野に先立ってノウハウや資産を築き上げてきた実績がある」とする。PC事業ならではのサプライチェーンは他のビジネスにも大きく貢献したことは明らかだ。
だが、ソニーは、クラムシェル型を中心としたこれまでのPCでは、事業の将来性には限界があると判断した。そして、その代わりにタブレットが事業の主軸になると判断したといえる。その事業領域に、過去の資産を持ちこまずに、軽い体質で挑むというのがソニーの狙いということになる。これは経営という観点でみれば、的を射たものだ。
一方で、PC事業を継承する新会社においても、従来の1100人の体制から、250～300人体制へと規模を縮小。さらに、設立当初は、これまでの商品構成を見直したうえで、日本を中心にコンシューマーおよび法人向けPCを、適切な販路を通じて販売するというに、事業エリアを限定する計画だ。日本における事業規模は、ガートナージャパンの調べによると、2013年実績で約76万台。これはパナソニックのレッツノート、タフブックの全世界の販売数量と同等規模となる。
この規模では、調達量を背景に調達価格が決定するインテルのCPU、マイクロソフトのOSの調達においては、マイナスに働く。関係者の試算では、これだけで1～2万円のコスト増になるとみる。従来と同じ製品を作ってもそれだけ最終価格が上昇することになる。つまり、よほど付加価値を訴求できる製品を投入しない限り、成功はおぼつかない状況にあるともいえる。
しかし、それはもともとVAIOが目指してきた世界である。VAIOにとっては、プラスとなる体制が整ったとはいえまいか。


昨年の暮れに
SONY　VAIOのデスクトップパソコンを購入しました。
SONYが出した最後のデスクトップのモデルです。
ということで
在庫がなくなる前にSONY　VAIOのノートパソコンを
買いたいんだけど、もうどこにも売ってないかなぁ？
３月中にパソコンは殆ど、売り尽くしたんでしょうね！
増税アップにXPの終了、そして新社会人、新大学生で
需要が一気にアップしたことと重なったのが要因です。
ネット販売でも欲しい機種はすべて、品切れです。
あ～、もっと早く買っときゃがよかったなぁ～！