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「新情報1」
● 平成23年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表
本年７月27日に開催された第35回中央最低賃金審議会において、
本年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。
■□■ 平成23年度の地域別最低賃金額改定の目安 ■□■
今年は、大震災の影響などを理由に引き上げに反対する経営側と、
底上げの必要を主張する労働側の意見の隔たりが大きかったため、
最低賃金額改定の目安は、公益委員見解の形で提示されました。
これによりますと・・・
◆都道府県を４つのランクに分け、Ａランクは４円、Ｂ～Ｄは各１円の引き上げ。
◆ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている９都道府県については、
逆転現象の解消を考慮する措置をとる（うち宮城は震災の被害状況を配慮し１円の引き上げ）。
・・・ということになりました。
答申を元に試算してみると、本年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は６円となり、
目安どおり引き上げられると、時給は平均で736円となります。
★答申された最低賃金額は、今後、都道府県労働局において、
関係労使からの異議申出に関する手続を経て、正式に決定されます。
正式に決定されましたら、改めて事務所通信でもご紹介します。
「新情報２」
● 平成23年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
平成23年の集計結果がとりまとめられ公表されましたので、その概要をご紹介します。
■□■ 平成23年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ■□■
★平均妥結額は5,555円で、前年（5,516円）に比べ39円の増。
★現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.83％で、
前年（1.82％）に比べ0.01ポイントの増。
妥結額・賃上げ率ともわずかに前年を上回る。
〈補足〉集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた322社
★具体的な要求額を把握できた293社の平均要求額は5,870円で、
前年（5,761円）に比べ109円の増。
※ほんの少しだけ上向き傾向にあることが、救いです。
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