カテゴリー: 法人成りの節税

　皆さんは、自分の収入にどのような税金が
課税されているかご存知ですか？
例えば、サラリーマンが払う税金と、個人事業者が
払う税金の違いを知っていますか？
　実は、サラリーマンが払う税金と、個人事業者が
払う税金は、同じ税法　所得税法　により規定されています。
日本国内に居住している個人が得た所得は
原則としてこの所得税法により、納税額が計算されます。
所得税は、大まかに以下のように計算されます。
１．所得税＝課税標準×税率－税額控除
２．課税標準＝所得－所得控除
３．所得＝収入－経費－特別控除

上記式の中で、法人成りを理解する上で重要なのが、税率と所得です。
　この２つに注意してみてください。
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　個人事業を法人にして行う事を、よく「法人成り」と
いいます。法人成りをする理由は様々です。
得意先からの要請であったり、
金融機関から融資をより受けやすくする為だったり、
より良い人材を確保するためだったり、
純粋に事業を発展させるためであったりと、
様々な理由があると思います。
　このような理由がある中で、私は税理士ですので
とくに節税という視点から法人成りを考えて見ます。
　しかし、法人成りの節税を知るためには、まずは税法のことを
もっとよく知る必要があります。
　もうすぐ確定申告の時期になります。ブログを見て
いただいている方に中には、個人事業者の方もいらっしゃるかと思います。
（かく言う私も個人事業者です）
　まずは税法の特徴を知ってもらい、その上で法人成りが
なぜ節税になるのかを説明したいと思います。
法人成りをお考えの方、ぜひ参考にしてみてください。
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