返済猶予制度(モラトリアム)の現状


 昨年、亀井大臣の肝いりで始まった、中小企業等金融円滑化法が
施行されて、約5ヶ月経過しました。
その後の執行状況は、どんな感じなのでしょうか?
ちなみに、モラトリアムとは、条件変更を受けやすくする事が
目的の法案です。 条件変更については → こちら
事業者の借り入れももちろんですが、住宅ローンの条件変更も
対象になっています。
 参考になるのが、Yahoo!ニュースのトピックです
 4/15の報道によると、条件変更の申し込み件は
「5万5164件で条件変更の実行割合は約4割(2万4438件)。
相談状況は前月とほぼ同水準だが、審査状況が進行したことから
実行割合は1月末時点よりもやや増加した。」そうです。
 また、申込件数の内訳は
「中小企業で4万4280件、住宅ローンは1万884件。」
との事。
 この数字が大きいか小さいか、なんともいえませんが、
実行件数が4割というのは、今までであればやはり
大きい割合のような気がします。
 確かに条件変更のデメリットも多くあることは確かです。
ですが、この未曾有の不景気の中、少しでも営業に専念したいところ、
資金繰りのために時間を割かれるのは、2重の意味での損失

なりかねません。
 資金繰りのために方々に頭を下げ、銀行には受けられるかどうか
わからない融資の申し込みのために、細かい追加資料を
要求され、その挙句に、仕事に身が入らないので
トラブルも起こかねません。
 もちろん、すぐに条件変更というわけにもいかないでしょう。
でも、選択肢の一つとして、条件変更のことを覚えておいてください。
 条件変更についてもっと詳しく知りたい方、
不安がある方は遠慮なくご相談ください!

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条件変更とは?


 融資の場面で言う「条件変更」とは、一般的には
現在の融資の条件を契約を継続しつつ変更する、もっと具体的にいえば、
現在の借入金の毎月の返済額を減らす、もしくは返済そのものを
一定期間停止するものです。
変更の内容は、主に借り入れ期間の変更です。
期間を延ばす場合と、借入金の元金返済額を
少なくする場合、もしくはその両方を行う場合があります。
条件変更は、「リスケジュール」、「リスケ」などということもあります。
※メリット
 「返済額が減るので、資金繰りが楽になる。」
 これは、新規に借り入れをする事と近い効果があります。
あなたの会社の、1年間の返済額と同額の融資を
受けた効果と同一です。
※デメリット
 「新規の融資が受けられなくなる。」
 いろいろな場合がありますが、最悪は、条件変更をした借入金を
全て完済しないと新規の融資が受けられません。
条件変更を受けるためには、その旨を金融機関に
申し出ますが、その際に必ず「経営改善計画」を提出しなければならず、
その計画を金融機関に承認してもらわなければなりません。
一般的な「経営改善計画」の内容は
以下の通りです。
1.原状分析
2.経営改善方針
3.問題点の分析と改善策
4.銀行取引状況表
5.銀行別返済状況表
6.銀行別返済条件変更計画書
7.収支計画・実績表
8.資金繰り表
これらの資料を基に、金融機関を説得させる必要があります。
 資金繰りについてもっと詳しく知りたい方、
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