カテゴリー: 法人成りの節税

　法人成りをする３つの理由シリーズも、これで最後になります。
　今まで、節税という視点から法人成りを検討してきました。
最後は節税以外の視点を考えてみたいと思います。
　法人成りの動機について、一番多いのは
ずばり「与信力」ではないでしょうか。
　節税以外で法人成りをする理由でよく聞くのは、
「取引先からの要請」です。
何故か。それは、取引先における与信管理上の問題です。
仕事の実績もあり、もっと仕事を頼みたいけれど、
「個人事業者」という理由で、
会社の総務・財務から制限がかかります。
　もちろん、資本金１円の法人（１円でも会社は
できます）では困りますが、ある程度資本金を
準備できる位の計画性と信用力がなければ
与信を得ることが出来ないというわけです。
　また、コンシューマー向けの業種でも
連絡先が個人事業者だと、信用力に影響が出ると
考えている事業主さんは多いようです（真偽は定かではありませんが・・・）
　同じような理由として、金融機関からの与信力があります。
　一般的には、個人事業者よりも法人のほうが
与信力があると評価されることが多いような気がします。
理由は、その会社の資本力が大きいところですが、
個人事業者よりも法人のほうが継続性・持続性があると、
考えられている部分も大きいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　いかがでしたでしょうか？
　法人成りをするのは、事業を継続するためのひとつの転機です。
　
同じ商品やサービスが市場から評価を受けるのは
だいたい４～５年位といわれております。
　事業を継続するためには、商品サイクルを考え、
現在の顧客のニーズにこたえつつ、常に将来の事業を
考えて行動しなければなりません。
　今回はわかり易く、節税という視点で検討をしました。
しかし本当の理由は、自らの事業の継続をする事かも
しれません。
　何故なら、自分自身の力には限界があり、
事業を継続・発展するためには信用力をつけ、
組織を創っていく必要があるからです。
　節税をきっかけとして、みなさん自身の事業の発展を
考えるきっかけとなれば幸いです。
　確定申告が終わってから、平成21年の業績を思い出しつつ、
皆さんの将来の事業計画を考える上で、この記事が
お役に立てれば、望外の喜びです。
ここまで読んで頂きまして、ほんとうに有難うございました。
　法人成りについてもっと詳しく知りたい方、
不安がある方は遠慮なくご相談ください。
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　前回のブログで、法人成りのタイミングを、納税の差額で
検討してみました。
　しかし、これはどのような業種にも当てはまるものなのでしょうか？
もう一度、節税の３つのメリットを確認しましょう。
１．所得税額控除が使える
２．事業税５％を払わなくて済む
３．消費税が２年免税になる
　もし、上記のメリットが使えない業種があれば、
法人成りによる節税効果も薄くなってしまいます。
　まず、１の給与所得控除は、どの業種でも使えます。
何故なら、業種に関係なく、役員給与は給与所得になるからです。
　次に、２の事業税について考えて見ます。
事業税は、ほとんどの事業について課税されますが、
業種により税率が変わります。
ほとんどの事業は5％ですが、
あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・
柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業は
３％となり、税率が違います。
さらに、
医業等の社会保険診療報酬は、
そもそも事業税が課税されません。
（自治体によっては例外もあります）
　ですので、柔道整復師や内科等のクリニックなど、
社会保険診療が収入の多くを占める業種では、
あまり節税効果が望めません。
　これをグラフにすると以下の通りとなります。

　黄色いグラフは「事業税0％」の場合の差額となります。
例えば、差額が100万円の場合、事業税5％であれば、所得が800万円で
差が出ますが、0％の場合所得が1100万円までないと差が出ません。
　また、
社会保険診療報酬は消費税も非課税です。
　社会保険診療報酬が収入の多くを占める場合、
法人成りの節税効果が鈍くなることになります。
　もっと詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
　次回は、節税以外の法人成りの動機について
考えて見ます。
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　さて、前回までで、法人成りの３つのメリットを
説明いたしました。
　もう一度おさらいしておきましょう。
１．所得税額控除が使える
２．事業税５％を払わなくて済む
３．消費税が２年免税になる
　それでは、具体的にはいつ法人成りを
すればよいのか、節税額の違いから検討してみましょう。
実際に所得を、給与所得の場合と事業所得の場合で
比較してみました。
（住民税は税率が同じで、かつ一定なので考慮していません）
　さらにこれとあわせて、国民健康保険の料率を7％として
比較してみました。
　個人事業主は国民健康保険加入の場合が多く、
国民健康保険も多くの場合は、所得が課税の
基準となっており、実際に負担感も大きいところなので
あえて考慮しています。
　その差額の違いをグラフにしたのが下の表です。

少しわかりづらいのですが、所得が500万円～600万円で
納税額の差が70万円を超えています。また、所得が800万円を
超えると、なんと納税額が100万円の差になります。
　それほど多くない所得でも、節税額がだいぶ変わることが
分かるでしょうか。
　もっと詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
　ただ、どんな業種でもこれほど差が出るわけでは
ありません。
　次回は業種ごとに法人成りを考えてみたいと思います。
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　さて、前回は消費税の免税についてご紹介いたしました。
消費税は、原則として２年前の事業年度の
（課税）売上高により、その申告義務の有無を判断されます。
今回は、申告義務について説明いたします。
　前回のブログにも書きましたが、消費税の申告義務は、
過去の（課税）売上高により判定されます。
個人事業者の場合、前々年の売上高
法人の場合、原則として２期前の（課税）売上高を
　　　　　　　　　　　１２か月分に変換した売上高
上記の期間における（課税）売上高が1000万円以上の場合、
その事業年度は消費税の申告義務が生じます。
　個人事業者が法人成りした場合、事業をしている者は
かわりませんが、設立した法人は、
当然に２年前の売上高は存在しません。
よって、法人成りした場合には、消費税が免除になります。
　しかし、ここで注意する点が２つあります。
１．資本金が1000万円以上の場合、消費税が免除されない
２．事業年度２期の免税となるので、１期目の決算が短いと損
　１については、消費税法により定められている事項です。
（消費税法12条の2）免税規定の例外として定められています。
1000万円かどうかは、課税期間開始の日の資本金で
判定されますので、期中で増資して1000万円以上と
なる場合には、消費税が免税となります。
　２について、個人の場合は単純に２年前の売上のみで
判断されますが、法人の場合、１２ヶ月に換算されます。
例）
第１期売上高300万円、事業年度が3ヶ月の場合
300万円×（12ヶ月／3ヶ月）＝1200万円＞1000万円
よって、上記の場合には、第３期目の納税義務が発生します。
（通常の事業年度が12ヶ月の場合です）
　上記の場合、消費税が免除になる期間が13ヶ月と
なってしまいます。
　そのため、決算の時期にも注意をする必要があります。
　上記の注意点を参考にすれば、
最大24ヶ月、消費税が免除されます。
これが３つ目のメリットです。
　以上で、法人成りの３つのメリットを説明いたしました。
次回は具体的に、いつ法人を設立すればよいのか、
ご紹介したメリットを参考に、検討してみたいと思います。
　また、もしこの記事を見て、法人成りに興味をもたれた方、
又は検討されている方、もしくは、もっと詳しく
教えてほしいという方は無料で相談に乗りますので、
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　さて、前回までに、税金の仕組みから考える法人成りの
理由を２つ紹介しました。
もう一度整理してみましょう。
１．給与所得控除が使える
２．事業税を払わなくてすむ
　法人成りをすると、事業所得を給与所得にかえる
効果があることが分かりました。そこから派生される
効果が上記の２つになります。
　最後のメリットは、消費税です。
　ご存知の方も多いかと思いますが、消費税の
申告義務は、過去の（課税）売上高により判定されます。
個人事業者の場合、前々年の売上高
法人の場合、原則として２期前の（課税）売上高を
　　　　　　　　　　　１２か月分に変換した売上高
　申告義務が無ければ、当然ですが消費税の納税義務は
ありません。よって通常、
事業開始した２年間は消費税を払わなくてすみます。
これを利用するのが３つ目のメリットです。
　ただし、このメリットを享受するためには
いくつかの前提条件があります。
この前提条件を確認しないと、メリットを受けるどころか
納税が増える場合があります。
（つづく）
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　前回は、法人成りをする事で、事業所得を
給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
　実際にどの程度税額が違うのかを見る前に、
もう少し、所得に関係する税金を紹介します。
　個人の所得に関する税金は、所得税ですが、厳密には
もう少し種類があります。
税金の種類は以下の通りです。
１．所得税（国税）
２．都道府県民税・市町村民税（地方税）
３．個人事業税
　所得税と都道府県民税・市町村民税は
事業所得、給与所得共に課税の対象ですが、
事業所得に課税されて、給与所得に課税されない
税金があります。それが、３番の個人事業税です。
　個人事業税は、個人事業者が納税義務を負う、地方税です。
その行う事業により、税率が分かれています。
ほとんどの事業は課税の対象ですが、社会保険診療報酬には
事業税はかかりません。また、事業的規模でない不動産貸付業
（いわゆる５棟・１０室基準）にも、事業税はかかりません。
税率は５％ですが、下記の事業はそれぞれの税率となります。
１．第２種事業に該当する事業　４％
　（畜産業，水産業，薪炭製造業など）
２．あん摩、マッサ－ジ又は指圧、はりきゅう、柔道整復その他の
　医業に類する事業及び装蹄師業　３％
個人事業税について詳しくはこちら
　さて、前回のブログでも紹介しましたが、法人成りをすると、
事業所得を給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
事業所得であれば、課税されていた事業税が
給与所得になると課税されません。つまり、
その分５％の税金が節税になります。
これがメリットの２番目です。大きいですよ、５％は・・・
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　前回の続きです。少しおさらいをしましょう。
税引き前当期利益＝収益－費用－役員報酬
事業所得＝収入（収益）－経費（費用）
　　　↓　　↓　　↓
税引き前当期利益＝事業所得－役員報酬
　ここで、上記式のうち「税引き前当期利益」を０に
するとどうなるでしょうか。
０（税引き前当期利益）＝事業所得－役員報酬
０＝事業所得－役員報酬
右辺を整理すると・・・
事業所得＝役員報酬
　役員報酬は所得税法上、給与所得に該当します。つまり、
法人成りをすると、事業所得を給与所得に変換することができるのです。
これが１つ目の理由、「事業所得の給与所得化」です。
法人成りすれば、経費と同時に給与所得控除も
使うことが出来ます。
　それでは、どの程度節税効果があるか、
実際に検討してみましょう。
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　前回まで、事業所得と給与所得の違いを説明しました。
事業所得　＝　収入　－　実際使った経費
　　　　　　　
給与所得　＝　収入　－　給与所得控除
　　　　　　　　　　　　　　・・・実際使った経費とは関係がない
　ここで法人税の計算方法を見てみます。
　法人税は、「税引き前当期利益」に法人税率を掛けて
計算します。「税引き前当期利益」は、正規の簿記の
原則に従い、会社法に規定される基準により作成された
損益計算書により計算します。が、少し乱暴に言えば、
その計算方法は以下のとおりとなります。
税引き前当期利益　＝　収益　－　費用
　言葉は違いますが、この式は事業所得の計算式に
似ていると思いませんか？
そう、実際の計算は事業所得の式と変わりません。
ただ、大きく違うところが１つあります。
それは、費用の中に、役員報酬が含まれる点です。
これを事業所得の式とあわせると、「税引き前当期利益」の
式は、以下の通りとなります。
税引き前当期利益　＝　収入（収益）　－　経費（費用）　－　役員報酬（費用）
　　　↓　　↓　　↓
税引き前当期利益　＝　『事業所得』　－　役員報酬（費用）
　ちなみに、役員報酬とは経営者の給与です。
これは給与所得として所得税が課税されます。
　ここで、もし税引き前当期利益が０の場合は
どうなるのでしょうか・・・
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　前回説明した給与所得控除とは、一体何なのでしょうか？
法人成りをする３つの理由－２　～所得税とは？～で
説明したことをもう一度おさらいしてみましょう。
所得の算式はこのようなものでした。
３．所得＝収入－経費－特別控除

これを給与所得に当てはめると、給与所得控除が
特別控除に該当します。
給与所得は、原則として経費が認められません。
その代わり、その収入金額に応じて控除額が
決められています。
（ちなみに、収入１０００万円を超えると５％の控除率になります。）
事業所得は、使った分が経費となりますが、給与所得は
控除額が自動的に計算されます。
ちょっと比較してみましょう。
※収入１０００万円　経費２００万円の場合
事業所得は、１０００万円－２００万円＝８００万円となります。
一方給与所得は、この式あてはめると、
１０００万円－２２０万円＝７８０万円となります。
実際に使った経費が２００万円にもかかわらず、
控除が２２０万円となり、この場合は得したことになります。
実学の経費が認められない代わりに、概算で経費を認める
計算方法が給与所得の特徴です。
でも、もし実額の経費と給与所得控除がどちらも使えれば、
すごい節税になると、思いませんか？
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　さて、所得によっては、税金を多く負担できたり、
逆に負担が大きいと、その個人の生活に影響が出る場合
（自己が保険料を負担する満期保険金など）があります。
この事を　担税力　といいます。
　所得税は担税力の違いに着目して、所得を１０種類に分けています。
サラリーマンがもらう給与は　給与所得　といいます。
給与所得の中には、賞与や手当（通勤手当は課税されません）なども含まれます。
また、役員報酬や歳費なども、この給与所得に該当します。
一方、個人事業者が得る所得を　事業所得　といいます。
　給与所得も事業所得も同じ所得ですので、上記３の計算式により
所得を計算します。
事業所得は簡単です。収入は売上、経費は仕入れや経費です。
事業所得の場合の、所得の計算式は、以下のようになります。
事業所得　＝　売上　－　経費
青色申告であれば、最大で６５万円の特別控除がつきます。
これに対し給与所得は以下の通りとなっています。
給与所得＝収入（源泉徴収表の支払金額）－給与所得控除
給与所得控除って、あまり聞きなれない言葉ですね？
これっていったい何なのでしょうか・・・
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