法人の税金、法人税は、法人の利益に対して課税されるのが原則です。
利益とは通常、会社法の規定に従い、通常は１年間の期間を
定めて、その期間中に得た利益を指します。
利益とは通常、売上－売上原価－経費を言います。
法人税はその利益に対し課税されます。もし、前期以前に
税法上の赤字があれば、その赤字は投機の利益と相殺されますが、
それ以外の場合、法人税は利益に対し、最大で42％の
課税がなされます。
もちろん、利益が出れば納税をすることは当然ですが、
もしあなたの会社が、長年の苦労の結果、例えば、
経済的に見えない形での苦労の結果が、当期において
集中して結果となって現れた場合には、相当の利益が
計上されることは少なくありません。
もし、その利益が、その投資した期間に均等に実現した
場合と比較すると、法人税も超過累進税率（所得が増えると税率も
増える税率方式）なので、全体として納税額が増えてしまう結果となります。
これは、税法が規定していることなので、どうしても避けることが
出来ません。
しかし、もしある程度利益の予測を立てることが出来れば、
全て出なくても、納税資金を会社のために使うことも
出来るかもしれません。
例えば、会社の設備投資や、役員・従業員の士気向上や
地位改善などです。もちろん、大切なクライアントに対しても、
値引きなどの形で還元できるかもれません。
これは、利益の予測を立てることも重要ですが、
何よりも重要なのが、決算期中に手を打つことです。
どんなにすばらしい構想があっても、決算を過ぎてしまえば
ほとんど意味がありません。
過度な節税は、時に会社に無理を強いる結果となり、
時には事実を捻じ曲げるようなことにつながり、結果として
課税当局からの指摘を受け、過大な延滞税や加算税を
支払う結果となります。
ここで提案することは、過度な節税ではなく、会社にとって
必要な投資を行いつつ、バランスよく納税を行い、
結果として会社の永続的発展に寄与する節税です。
私の気がついた範囲でご紹介したいと思います。
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「中小企業の味方です。千葉市花見川区の税理士阿部会計事務所」
ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました！