贈与税の申告をしよう

　相続の相談を受けたときに、
「父の預金からウン年前に預金を引き出して使ったのですが、
これはもう時効ですよね？」
というような質問をよく聞きますが、これは大きな誤りです。
　贈与の時期については、相続税法には特に定められていませんが、
民法上などの取り扱いをふまえて、一般的には次のように解釈されています。
（相続税基本通達１の３・１の４共－８）
１．書面による贈与・・・契約の効力発生日（一般的には契約日）
２．書面によらない贈与・・・（贈与の）履行の終了の時点
　書面によらない贈与は、民法５５０条により、その履行がされるまでは
いつでも贈与をやめることが出来ます。ですので、通説は履行終了時としています。
　ところが、現預金の贈与の場合、全く違う理屈で解釈される場合があります。
それが「名義預金」です。
「名義預金」とは、預金名義者と実際の預金の所有者が一致しない預金を言います。
相続税の調査の場合、調査官は必ず現預金を調べ、名義預金を探します。
もし、過去の贈与に付き書面がない場合には、この「名義預金」として
取り扱われてしまう可能性があります。そうなれば、被相続人の財産として認定され、
相続税が課税されてしまう場合もあるのです。
　そうならないために、贈与税の仕組みを理解したうえで、
贈与税の申告をするのも、良い方法といえます。
贈与税の申告をすれば、お互いの贈与があった事を（税務署に）公に
出来るからです。
また、基礎控除（平成２１年の場合１１０万円）以内であれば、
税金は全くかかりません。
ただし、
相続時精算課税の適用を受けている場合には、税金が
課税されるだけでなく、一切相続税対策にはなりません！
　どうかお気をつけください。相続税精算課税にだまされないように・・・
　贈与税・相続税についてもっと詳しく知りたい方、
不安がある方は遠慮なくご相談ください。
（お願い）
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