法人成りをする３つの理由－７　～事業税とは？～

　前回は、法人成りをする事で、事業所得を
給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
　実際にどの程度税額が違うのかを見る前に、
もう少し、所得に関係する税金を紹介します。
　個人の所得に関する税金は、所得税ですが、厳密には
もう少し種類があります。
税金の種類は以下の通りです。
１．所得税（国税）
２．都道府県民税・市町村民税（地方税）
３．個人事業税
　所得税と都道府県民税・市町村民税は
事業所得、給与所得共に課税の対象ですが、
事業所得に課税されて、給与所得に課税されない
税金があります。それが、３番の個人事業税です。
　個人事業税は、個人事業者が納税義務を負う、地方税です。
その行う事業により、税率が分かれています。
ほとんどの事業は課税の対象ですが、社会保険診療報酬には
事業税はかかりません。また、事業的規模でない不動産貸付業
（いわゆる５棟・１０室基準）にも、事業税はかかりません。
税率は５％ですが、下記の事業はそれぞれの税率となります。
１．第２種事業に該当する事業　４％
　（畜産業，水産業，薪炭製造業など）
２．あん摩、マッサ－ジ又は指圧、はりきゅう、柔道整復その他の
　医業に類する事業及び装蹄師業　３％
個人事業税について詳しくはこちら
　さて、前回のブログでも紹介しましたが、法人成りをすると、
事業所得を給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
事業所得であれば、課税されていた事業税が
給与所得になると課税されません。つまり、
その分５％の税金が節税になります。
これがメリットの２番目です。大きいですよ、５％は・・・
（お願い）
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