東北関東大震災など、災害に関する税制の紹介

　こんばんは。税理士の阿部です。
停電もいよいよ本格的になってまいりました。
でも仕方がありません。
また、先の「東北地方太平洋沖地震」により被災された方々に
心よりお見舞い申し上げます。
先日の地震は本当にすごかったですね。
事務所もやたらと揺れ、こんな有様に・・・

（ちなみに手前の席は、例の彼女の席です）
　さて、当事務所の懸案だったHPの更新を行いました。
　当事務所では、災害で苦しむ方々に、私達にできる支援の一環として
「災害に関する税制」の記事を初めて載せさせていただきました。
　災害関係に関する記事は、今に始まったわけではなく、
こちらのブログの、こちらの記事や、この記事の一部などで紹介をしておりました。
もちろん、東北関東大震災発生後にも、こちらの記事で紹介をさせていただきました。
　最近の更新記事は、宮崎県の新燃岳が噴火したときに記事にしました。
新燃岳が噴火した時も、火山灰が降灰し、また今でも
土石流の心配に、近隣にお住いの方々は大変な生活を
強いられております。
　このような状況の中、税制での支援が幾つかあるのですが、
普段ほとんどお目にかからない規定ですので、
いきなり見ると、とても分かりにくいものが多いです。
そこで、当HPで見ていただければ、災害での税制が全て確認でき、
安心して事業や生活の復興に集中していただければと思い
アップいたしました。
　東北地方のみならず、千葉県でも多くの災害に見舞われた
地域があります。
　銚子や旭市、九十九里地域だけでなく、検見川浜、海浜幕張、茜浜、
新浦安、舞浜などの湾岸地域では液状化現象により
地盤が相当沈下しているようです。
　新浦安周辺では今でも水道が使えず、給水車により
水を確保している状況だそうです。
　当記事が、少しでも多くの被災された方のお役に立てれば
幸いです。
　災害に関する税務についてもっと詳しく知りたい方、
不安がある方は遠慮なくご相談ください!
「千葉市花見川区の税理士、阿部尚武税理士事務所」
ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました！