法人成りをする３つの理由－１１　～効果が出にくい業種～

　前回のブログで、法人成りのタイミングを、納税の差額で
検討してみました。
　しかし、これはどのような業種にも当てはまるものなのでしょうか？
もう一度、節税の３つのメリットを確認しましょう。
１．所得税額控除が使える
２．事業税５％を払わなくて済む
３．消費税が２年免税になる
　もし、上記のメリットが使えない業種があれば、
法人成りによる節税効果も薄くなってしまいます。
　まず、１の給与所得控除は、どの業種でも使えます。
何故なら、業種に関係なく、役員給与は給与所得になるからです。
　次に、２の事業税について考えて見ます。
事業税は、ほとんどの事業について課税されますが、
業種により税率が変わります。
ほとんどの事業は5％ですが、
あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・
柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業は
３％となり、税率が違います。
さらに、
医業等の社会保険診療報酬は、
そもそも事業税が課税されません。
（自治体によっては例外もあります）
　ですので、柔道整復師や内科等のクリニックなど、
社会保険診療が収入の多くを占める業種では、
あまり節税効果が望めません。
　これをグラフにすると以下の通りとなります。

　黄色いグラフは「事業税0％」の場合の差額となります。
例えば、差額が100万円の場合、事業税5％であれば、所得が800万円で
差が出ますが、0％の場合所得が1100万円までないと差が出ません。
　また、
社会保険診療報酬は消費税も非課税です。
　社会保険診療報酬が収入の多くを占める場合、
法人成りの節税効果が鈍くなることになります。
　もっと詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
　次回は、節税以外の法人成りの動機について
考えて見ます。
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