法人成りをする３つの理由－９　～消費税免税の条件～

　さて、前回は消費税の免税についてご紹介いたしました。
消費税は、原則として２年前の事業年度の
（課税）売上高により、その申告義務の有無を判断されます。
今回は、申告義務について説明いたします。
　前回のブログにも書きましたが、消費税の申告義務は、
過去の（課税）売上高により判定されます。
個人事業者の場合、前々年の売上高
法人の場合、原則として２期前の（課税）売上高を
　　　　　　　　　　　１２か月分に変換した売上高
上記の期間における（課税）売上高が1000万円以上の場合、
その事業年度は消費税の申告義務が生じます。
　個人事業者が法人成りした場合、事業をしている者は
かわりませんが、設立した法人は、
当然に２年前の売上高は存在しません。
よって、法人成りした場合には、消費税が免除になります。
　しかし、ここで注意する点が２つあります。
１．資本金が1000万円以上の場合、消費税が免除されない
２．事業年度２期の免税となるので、１期目の決算が短いと損
　１については、消費税法により定められている事項です。
（消費税法12条の2）免税規定の例外として定められています。
1000万円かどうかは、課税期間開始の日の資本金で
判定されますので、期中で増資して1000万円以上と
なる場合には、消費税が免税となります。
　２について、個人の場合は単純に２年前の売上のみで
判断されますが、法人の場合、１２ヶ月に換算されます。
例）
第１期売上高300万円、事業年度が3ヶ月の場合
300万円×（12ヶ月／3ヶ月）＝1200万円＞1000万円
よって、上記の場合には、第３期目の納税義務が発生します。
（通常の事業年度が12ヶ月の場合です）
　上記の場合、消費税が免除になる期間が13ヶ月と
なってしまいます。
　そのため、決算の時期にも注意をする必要があります。
　上記の注意点を参考にすれば、
最大24ヶ月、消費税が免除されます。
これが３つ目のメリットです。
　以上で、法人成りの３つのメリットを説明いたしました。
次回は具体的に、いつ法人を設立すればよいのか、
ご紹介したメリットを参考に、検討してみたいと思います。
　また、もしこの記事を見て、法人成りに興味をもたれた方、
又は検討されている方、もしくは、もっと詳しく
教えてほしいという方は無料で相談に乗りますので、
こちらのフォームから気軽にお問い合わせください。
　ご相談フォームはこちらからどうぞ
（お願い）
励みになりますのでをクリックしていただけると幸いです。
人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。
「千葉市花見川区の税理士阿部会計事務所」
ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました！