月別: 2010年2月

　前回は、法人成りをする事で、事業所得を
給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
　実際にどの程度税額が違うのかを見る前に、
もう少し、所得に関係する税金を紹介します。
　個人の所得に関する税金は、所得税ですが、厳密には
もう少し種類があります。
税金の種類は以下の通りです。
１．所得税（国税）
２．都道府県民税・市町村民税（地方税）
３．個人事業税
　所得税と都道府県民税・市町村民税は
事業所得、給与所得共に課税の対象ですが、
事業所得に課税されて、給与所得に課税されない
税金があります。それが、３番の個人事業税です。
　個人事業税は、個人事業者が納税義務を負う、地方税です。
その行う事業により、税率が分かれています。
ほとんどの事業は課税の対象ですが、社会保険診療報酬には
事業税はかかりません。また、事業的規模でない不動産貸付業
（いわゆる５棟・１０室基準）にも、事業税はかかりません。
税率は５％ですが、下記の事業はそれぞれの税率となります。
１．第２種事業に該当する事業　４％
　（畜産業，水産業，薪炭製造業など）
２．あん摩、マッサ－ジ又は指圧、はりきゅう、柔道整復その他の
　医業に類する事業及び装蹄師業　３％
個人事業税について詳しくはこちら
　さて、前回のブログでも紹介しましたが、法人成りをすると、
事業所得を給与所得にさせる効果があることを
説明いたしました。
事業所得であれば、課税されていた事業税が
給与所得になると課税されません。つまり、
その分５％の税金が節税になります。
これがメリットの２番目です。大きいですよ、５％は・・・
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　前回の続きです。少しおさらいをしましょう。
税引き前当期利益＝収益－費用－役員報酬
事業所得＝収入（収益）－経費（費用）
　　　↓　　↓　　↓
税引き前当期利益＝事業所得－役員報酬
　ここで、上記式のうち「税引き前当期利益」を０に
するとどうなるでしょうか。
０（税引き前当期利益）＝事業所得－役員報酬
０＝事業所得－役員報酬
右辺を整理すると・・・
事業所得＝役員報酬
　役員報酬は所得税法上、給与所得に該当します。つまり、
法人成りをすると、事業所得を給与所得に変換することができるのです。
これが１つ目の理由、「事業所得の給与所得化」です。
法人成りすれば、経費と同時に給与所得控除も
使うことが出来ます。
　それでは、どの程度節税効果があるか、
実際に検討してみましょう。
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　前回まで、事業所得と給与所得の違いを説明しました。
事業所得　＝　収入　－　実際使った経費
　　　　　　　
給与所得　＝　収入　－　給与所得控除
　　　　　　　　　　　　　　・・・実際使った経費とは関係がない
　ここで法人税の計算方法を見てみます。
　法人税は、「税引き前当期利益」に法人税率を掛けて
計算します。「税引き前当期利益」は、正規の簿記の
原則に従い、会社法に規定される基準により作成された
損益計算書により計算します。が、少し乱暴に言えば、
その計算方法は以下のとおりとなります。
税引き前当期利益　＝　収益　－　費用
　言葉は違いますが、この式は事業所得の計算式に
似ていると思いませんか？
そう、実際の計算は事業所得の式と変わりません。
ただ、大きく違うところが１つあります。
それは、費用の中に、役員報酬が含まれる点です。
これを事業所得の式とあわせると、「税引き前当期利益」の
式は、以下の通りとなります。
税引き前当期利益　＝　収入（収益）　－　経費（費用）　－　役員報酬（費用）
　　　↓　　↓　　↓
税引き前当期利益　＝　『事業所得』　－　役員報酬（費用）
　ちなみに、役員報酬とは経営者の給与です。
これは給与所得として所得税が課税されます。
　ここで、もし税引き前当期利益が０の場合は
どうなるのでしょうか・・・
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　前回説明した給与所得控除とは、一体何なのでしょうか？
法人成りをする３つの理由－２　～所得税とは？～で
説明したことをもう一度おさらいしてみましょう。
所得の算式はこのようなものでした。
３．所得＝収入－経費－特別控除

これを給与所得に当てはめると、給与所得控除が
特別控除に該当します。
給与所得は、原則として経費が認められません。
その代わり、その収入金額に応じて控除額が
決められています。
（ちなみに、収入１０００万円を超えると５％の控除率になります。）
事業所得は、使った分が経費となりますが、給与所得は
控除額が自動的に計算されます。
ちょっと比較してみましょう。
※収入１０００万円　経費２００万円の場合
事業所得は、１０００万円－２００万円＝８００万円となります。
一方給与所得は、この式あてはめると、
１０００万円－２２０万円＝７８０万円となります。
実際に使った経費が２００万円にもかかわらず、
控除が２２０万円となり、この場合は得したことになります。
実学の経費が認められない代わりに、概算で経費を認める
計算方法が給与所得の特徴です。
でも、もし実額の経費と給与所得控除がどちらも使えれば、
すごい節税になると、思いませんか？
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　さて、所得によっては、税金を多く負担できたり、
逆に負担が大きいと、その個人の生活に影響が出る場合
（自己が保険料を負担する満期保険金など）があります。
この事を　担税力　といいます。
　所得税は担税力の違いに着目して、所得を１０種類に分けています。
サラリーマンがもらう給与は　給与所得　といいます。
給与所得の中には、賞与や手当（通勤手当は課税されません）なども含まれます。
また、役員報酬や歳費なども、この給与所得に該当します。
一方、個人事業者が得る所得を　事業所得　といいます。
　給与所得も事業所得も同じ所得ですので、上記３の計算式により
所得を計算します。
事業所得は簡単です。収入は売上、経費は仕入れや経費です。
事業所得の場合の、所得の計算式は、以下のようになります。
事業所得　＝　売上　－　経費
青色申告であれば、最大で６５万円の特別控除がつきます。
これに対し給与所得は以下の通りとなっています。
給与所得＝収入（源泉徴収表の支払金額）－給与所得控除
給与所得控除って、あまり聞きなれない言葉ですね？
これっていったい何なのでしょうか・・・
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　皆さんは、自分の収入にどのような税金が
課税されているかご存知ですか？
例えば、サラリーマンが払う税金と、個人事業者が
払う税金の違いを知っていますか？
　実は、サラリーマンが払う税金と、個人事業者が
払う税金は、同じ税法　所得税法　により規定されています。
日本国内に居住している個人が得た所得は
原則としてこの所得税法により、納税額が計算されます。
所得税は、大まかに以下のように計算されます。
１．所得税＝課税標準×税率－税額控除
２．課税標準＝所得－所得控除
３．所得＝収入－経費－特別控除

上記式の中で、法人成りを理解する上で重要なのが、税率と所得です。
　この２つに注意してみてください。
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　個人事業を法人にして行う事を、よく「法人成り」と
いいます。法人成りをする理由は様々です。
得意先からの要請であったり、
金融機関から融資をより受けやすくする為だったり、
より良い人材を確保するためだったり、
純粋に事業を発展させるためであったりと、
様々な理由があると思います。
　このような理由がある中で、私は税理士ですので
とくに節税という視点から法人成りを考えて見ます。
　しかし、法人成りの節税を知るためには、まずは税法のことを
もっとよく知る必要があります。
　もうすぐ確定申告の時期になります。ブログを見て
いただいている方に中には、個人事業者の方もいらっしゃるかと思います。
（かく言う私も個人事業者です）
　まずは税法の特徴を知ってもらい、その上で法人成りが
なぜ節税になるのかを説明したいと思います。
法人成りをお考えの方、ぜひ参考にしてみてください。
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