ＩＴ委員武山
防犯防災関係の役員の皆様に、自治会の歴史から見たヒントを

防犯防災部の本年度の計画に「自主防災マニュアルの更新」があります。ぜひ、進めて下さい。
進めるにあたって参考になる資料を提供します。

左図の左半分は平成２７年度住所録にある「自主防災組織図」のイメージです。当時の防犯防災部の署名があります。

右半分は、平成２９年度発行の「あすみが丘第一自治会　３０年のあゆみ」にある「自主防災組織図」のイメージです。こちらは責任者の署名がなく、自治会幹部による推敲も不足しています。

左半分を見てみると、下半分はブロックごとの支部長・街区長による被害確認と本部への報告です。被害があった場合は、近隣の自治会員同士の助け合いがあります。今想定される被害は、地震による崩壊・火災、大雨によるがけ崩れ・浸水、風によ屋根破損などです。まず街区長・支部長から本部への報告は、「〇〇ブロック被害ありません」「△△ブロック、数軒、破損火災発生」というもので、被害者は人口の１～２％ではないでしょうか。本部から「△△ブロックに応援頼む」などの指令が合出るのではないでしょうか。

ところが、右側の「３０年のあゆみ」の自主防災組織時では、災害時にブロックごとの待機場所（訓練の時の集合場所）に集まることになっています。これは夜間・大雨・台風の場合は明らかに不適当です。大部分の人は、ステイホームが一番安全です。いちど見直して下さい。