避難訓練・防災訓錬問答集

IT委員会武山
あすみ137号(202012.13)拝見しました。参加者皆様の感想が少ないように思いました。私は長年にわたって防災訓練・避難訓練に参加していますが、自治会の私自身・幹部役員・担当役員・一般会員の理解が曖昧な問題がたくさんあります。以下に列記します。この機会によく考えて、ハンドブックに反映させて下さい。詳しくは、会員用ブログに連載する予定ですので、ご一読ください。

1.避難所開設は市長の指示によって行われますが、災害が起こる前に災害発生予防的に出される場合と災害が起こった後で出される場合がります。対応の仕方がどう違うでしょうか?
2.土気南中に避難してくる人は、あすみが丘第一自治会員・ガーデンコート自治会員・帰宅困難者だけと誤解している人がいます。まだ、たくさんいます。どんな人でしょうか?
3.土気南中に避難する人数は最大100人程度と想定されていると思われます。地域の対象人口の数%以下です。ほかの人は自宅待機でしょうか?
4.かつては、避難訓練の時に家庭での非常時備蓄品の講習がありました。非常に参考になったと思います。皆さん、守っているのでしょうか?
5.土気南中には、非常食と飲料水が蓄えられています。災害時に希望の家庭に配られるものと思っている人がいます。あれはまず避難してきた人のためのものではないですか? 家庭内の準備は自助努力です。
6.第一自治会地域は災害に比較的強いと思われます。起こることが予想される災害はどんなタイプでしょうか? 広域災害より、比較的限られた地域の災害が複数個所起こるというのがありそうですが。
7.以前の防災訓練では、家庭内の防災対策の講習がありました。皆さま、年に一度はチェックしているでしょうか?。近年の非難訓練では取れ挙げられませんが、例えば、家具の転倒防止、火災報知機の設定等。
8.非難訓練参加の経験者はどれ位いるのでしょうか? 一度体験したかしないかは大違いです。自治会の高齢化、通信のデジタル化、災害の変化の影響を危惧する人は毎年参加が有効です。家族での参加は多様な視点が得られまう。方針を決める担当役員の方は衆知を結集して下さい。
9.自治会の高齢化が進んでいます。ボランティアグループ「福祉委員会」との連携は?
連絡手段のデジタル化の要求は増しています。ボランティアグループ「IT委員会」との連携は?
10.非難訓練は、マニュアルに沿って、避難所運営委員と一般参加者の双方の訓練をするものです。しかし、近年マニュアルに沿って訓練がされていません。なぜでしょうか? しかも、関係のない元・自治会幹部OBが間違った答えをすることが見受けられます。
11.災害発生時には避難する人は、訓練訓練時の集合場所に集まって避難するのでしょうか? 大雨の中そんなことが出来るのでしょうか? 自主防災組織図の見直しが必要です。
本年度役員とか前年度役員と前年度とか理解不能な記載もあります。多分、任命時期にずれがあったためでしょうが。
12.避難所運営委員会のメンバーで自治会からの参加が決められているのは、自治会長と自治会員の一定の人数です。自治会員からの参加は、自治会役員に限られていません。実際、最初の運営委員会には、自治会の一般会員も入っていました。なぜ、役員に限るように思われるようになったのでしょうか。

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