平成26年6月29日（日）男女共同参画センター主催の防災ワークショップに参加した。

ワークショップの概要は以下の通りです。
（１）男女共同参画の視点で実践する災害対策の必要性
　　　3.11東日本大震災の経験から、男女で異なる被災経験に対応
　　　するためには女性の参加が絶対必要だと認識された。
（２）災害時要援護者の支援と多様性配慮
　　　千葉市では平成26年7月１日に施行された：
　　　　『避難行動要支援者名簿に関する条例』によって要介護高齢者や
　　　　重症認定を受けた難病患者に対する災害時支援の仕組みが動き
　　　　出すが、それ以外にもアレルギー疾患者、妊産婦、乳幼児、
　　　　身体障害者、精神障碍者、外国人、や性的マイノリティー等々
　　　　弱者に対する多様な配慮が必要だ。
（３）避難所開設の図上訓練
　　　災害対策の訓練には『実践訓練』と『図上訓練』があり、この
　　　『図上訓練』というシミュレーションも大変役立つ。
（４）災害支援の実際と地域の取組の事例紹介
　　　一般的には千葉市はまだ大災害に見舞われていないので、
　　　市民の災害に対する意識は非常に低いので、災害に対する
　　　意識を高めるのが急務であるようであったが、中には積極的に
　　　取り組んでいて、マニュアル作成の上、年数回の訓練を繰り返し
　　　ている地域もあった。

千葉市行政事務委託料振込み申請の書類を提出するために、緑区役所地域振興課を訪問した。
提出した書類は：
☆　預金口座届
　　　預金口座の通帳表紙と第1頁のコピーを添付
☆　26年度の第一自治会会員名簿
　　　正式な名簿が8月にならないと印刷が挙がらないので、
　　　取りあえず校正刷りを提出してきた。
この預金口座届は防犯灯補助金及び廃棄物適正化推進の報奨金支払にも使われる。

平成26年6月26日（木）緑公園管理事務所を訪れ、清掃報奨金申請の為の書類を提出した。
この日、提出した書類は：
　　☆　公園清掃協力団体代表者変更届け
　　　　　（この書類には前会長の氏名と捺印が必要であった）
　　　　　4月にこの書類は提出済みだと思ったが、
　　　　　4月に提出したのは清掃作業協力継続届であった。
　　☆　報奨金口座振込み依頼書（銀行口座通帳表紙と1頁目のコピーの添付）

平成２６年６月２４日（火）　千葉市緑土木事務所管理課の時田正勝課長が拙宅に来訪。
あすみが丘３丁目と４丁目の丁界を走る『市道あすみが丘１３９号線』の街路樹の倒木に就いて説明に来られた。
昨年１０月の強風の日に街路樹の１本が倒れ、近隣民家に被害が出たということで、最近まで調査していたところ、街路樹の『エンジュ』の木の根元に発生していた『ベッコウタケ（サルノコシカケ）』が原因だと判り、この被害が他の街路樹にも及んでいる事が判明したということです。
千葉市緑土木事務所では現在その対策を検討している所ですが、被害を受けている街路樹の伐採という結論が出た場合は、自治会員の皆様のご協力をお願いします、ということです。

平成26年6月22日（日）千葉市ハーモニー・プラザで開かれた千葉市男女共同参画センター主催の防災講座＆ワークショップに防犯防災担当・副会長、防犯防災部員と会長の3人が出席しました。

最初の講演は千葉市防災対策課長の白井氏による『千葉市の防災体制』で、その要旨は以下の様なものでした。
（１）3.11東日本大震災における千葉市の被害
　　市内震度（中央区、花見川区、若葉区」、美浜区　５強）
　　　　　　　　（稲毛区、緑区　５弱）
　　人的被害　死亡０、重症3人、中等症4人、軽症10人
　　住宅被害　美浜区では液状化現象により住宅が傾く被害発生
　　反省点 電話の通信規制で被害状況の把握が遅れた
　　　　　　　千葉駅、海浜幕張駅等での帰宅者の混乱
　　　　　　　津波警報の発信が出来なかった
　　対策　　小中学校の校舎や屋内運動場の耐震化
　　　　　　　災害情報共有システムの導入
　　　　　　　千葉市防災ポータル・サイトの運用開始
　　　　　　　津波避難ビルの指定
　　　　　　　津波ハザード・マップの作成
　　　　　　　避難所運営委員会の設立促進
（２）首都圏での地震の切迫性と対策
　　今後30年以内にＭ７程度の地震の確率を70％程度と想定
　　家庭における地震対策のお勧め：
　　　＊自分の身は自分で守る心積りが大切
　　　＊家具の倒壊防止器具を取り付けよう
　　　＊寝室から玄関への通路の確保
　　　＊非常持ち出し袋の用意
　　　＊家庭での備蓄：最低三日分の食糧と水
　　　＊家庭防災会議と安否確認（伝言ダイヤル171）の練習
　　避難所の基礎知識：
　　　＊風水害では必ずしも避難所に行く必要が無い
　　　＊災害時に行政職員が現場に参集出来る確率は低い
　　　＊地域ごとの避難所運営が必要
　　　＊災害時に避難所運営が巧く行くには日頃の絆造りが大切

次の講演とワークショップは早稲田大学研究員浅野幸子氏による
　　『災害と男女共同参画』で、その概略は次のようなものでした。
（１）大災害の後には避難所において被害・困難が時間と共に長期化する
　　　避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労　⇒　震災関連死
（２）性別・立場別に異なる災害時の困難
　　　生活環境（プライバシー、衛生）
　　　　＊着替えや授乳所がない、下着が干せない
　　　　＊乳幼児・障害者・家族が避難所に居られなくなる
　　　　＊女性や子育て世代が運営に意見を言えない
　　　物資の不足と配布
　　　　＊女性用品・下着、乳幼児・介護用品の不足
　　　　＊男性のみによる運営や物資の配布
　　　　＊在宅避難者が物資を受け取れない
　　　安全の問題
　　　　＊女性や子供の安全を脅かす問題（性犯罪、暴力）
　　　　＊健康悪化、妊婦やアレルギーの問題
（３）防災・復興と男女共同参画
　　　　＊被災者/災害時要援護者の半分は女性である
　　　　＊女性が地域の役員や責任者に複数就けるようにする

土気南中学校避難所運営委員会26年度の名簿を作成した。
今年度からヘルシタウン自治会が土気南中学校区より市民センター区に移ったために自治会間の委員の割り振りに若干の変更がなされた。
その影響で副委員長が3人から2人に減少する規約の改定もなされた。

平成２６年６月１０日敬老会補助金申請に関する書類が『千葉市高齢福祉課』より会長宅に送付された。
以下の小冊子も同封されていた：
☆　平成２６年度　敬老会補助金の手引き
☆　平成２６年度　敬老会補助金の申請に関するＦＡＱ
昨年度の土気地区の敬老会は、予算と会場の問題とそれに千葉市、地区連、自治会の思惑違いで、開催されなかった。
今年の敬老会に就いては関連グループ間で現在話合いがなされている最中とのことです。
この件に関する問い合わせ先は：
千葉市役所保険福祉局高齢障害部、高齢福祉課生きがい対策課　０４３-２４５-５１６９　です。

平成26年6月4日（水）　土気南中学校避難所運営委員会結成要請を受け取りました。
委員会は以下の構成になっています。
役員：
　委員長　1人　（第一自治会長が慣例として務めることになっている）
　副委員長　4人　（他の自治会長がなることになっています）
　幹事　５人　（第一自治会より総務部長と副部長が慣例としてなる）
活動班：
　総務班　班長１人、委員３人　（第一自治会総務部より一人）
　施設部　班長１人、委員３人　（第一自治会環境整備部より一人）
　救護班　班長１人、委委員３人　（第一自治会文化体育部より一人）
　食糧班　班長１人、委員３人　（第一自治会総務部より一人）
　物資班　班長１人、委員３人　（第一自治会防犯防災部より一人）
以上を任命しなければなりません。
新名簿は６月２７日（金）まで、緑区役所地域振興課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くらし安心課に提出する。
総務部、環境整備部、文化体育部、防犯防災部で人選をお願いします。

先般、企業賠償責任の更新のお知らせが届きました。
このような企業賠償責任を自治会で契約していたのが
信じられず、前会長に訊ねましたところ、そのような保険
は契約した覚えがないという事でした。
代理店の高田さんに訊ねましたところ、これは保険会社
にとっては企業賠償責任保険ですが、実はニックネーム
が自治会活動保険だそうで、
（１）賠償責任担保
　　　自治会活動で第3者に損害を与えた場合の賠償
（２）傷害見舞費用担保
　　　自治会活動等に参加中の住民以外の方が障害を
　　　被った場合の見舞金の担保
（３）　障害担保
　　　自治会住民が自治会活動等に参加中に被った傷害
　　　担保
（４）費用損害担保
　　　自治会活動等が降水でで中止または延期となった
　　　ことにより、自治会が支出する費用の担保
だそうですので、この保険は更新しておいた方が良いと
思います。
就きまして、更新には世帯数の記載が必要なので
６月1日現在の数をお知らせください。

平成26年6月3日　独居高齢者見守りに関する事例調査を行った。
千葉緑区役所地域振興課及び緑区社会福祉協議会事務局に電話して、以下の事例が判明した。
（１）千葉市による安心電話事業
　　（保健福祉局、高齢障害部、高齢福祉課）
　　在宅のひとり暮らし高齢者に対して、電話による安否確認を行う事例。
　　対象者：在宅の65歳以上のひとり暮らし高齢者で、就労していない方　　　
　　内容：　月曜日から金曜日までの、ご希望の曜日の午前9時から午後5時
　　　　　までの間に、専任の電話員が電話をかけ、健康状態を聞きながら、
　　　　　安否確認を行います。
　　　　　電話をかける曜日は、1回から5回までの希望に沿うことはできますが、
　　　　　時間の指定はできません。
　　　　　2日間続けて電話での連絡が取れない場合は、3日目に緊急時の
　　　　　連絡先へ連絡するとともに、民生委員や選任の訪問員が自宅を訪問し、
　　　　　安否確認を行います。
　　　　　安心電話の休日：土曜日、日曜日、法律に規定する休日、年末年始
　　利用料金：　無　料
　　注意事項：　ご利用する方は、固定電話をご用意する必要がある。
　　　　　　　　　携帯電話へのサービスは行っておりません。
（２）平成26年度　高齢者緊急通報システム
　　　（高齢福祉課　在宅支援係 電話：043-245-5166）
　　履行期間 ：平成26年4月1日 ～ 平成32年3月31日
　　業務委託者：　Alsok
　　内容　：　ひとり暮らし高齢者等が、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応
　　　　　　　　が図られるように、自宅に緊急通報装置（機器本体・ペンダント型
　　　　　　　　発信器・安否確認センサー・火災センサー）を設置する。
　　対象者：　65歳以上のひとり暮らし高齢者等
　　　　　　　　※同居人はいるが、同居人が重度の要介護者である場合は対象
　　　　　　　　　となります。
　　　　　　　　※日中だけ同居人が不在という場合や、同一敷地内の別棟に
　　　　　　　　　　家族の方がいる場合は原則として対象外です。
　　利用料金：　無料
　　協力員の登録：　利用申請時に、協力員（親族でも可）を少なくとも1名登録
　　　　　　　　　　　　　していただきます。
　　　　　　　　　　　　　本制度の趣旨を理解し、協力員になることの承諾を得て
　　　　　　　　　　　　　から利用申請書を提出してください。
　　協力員の役割：　 利用者が緊急通報した場合又は安否確認センサー、
　　　　　　　　　　　　　火災センサーで異常を感知した場合に、受信センター
　　　　　　　　　　　　　より状況報告の連絡が入ります。
　　　　　　　　　　　　　※利用者宅へ駆けつけを行う必要はありません。
　　鍵の預かり：　緊急時にいち早く対応するため、緊急通報装置の設置時
　　　　　　　　　　　にご自宅の鍵（1本）を預かります。
　　　　　　　　　　　決定通知が届いたら、設置日までに鍵の準備をお願いし
　　　　　　　　　　　ます。
　　安否確認センサー及び火災センサー：　高齢者の方の定期的な安否の
　　　　　　　　　　　確認及び火災へのいち早い対応のため、下記のセンサー
　　　　　　　　　　　を自宅に設置します。
　　　　　　　　　　（a）安否確認センサー
　　　　　　　　　　　　　トイレ等の扉に設置し、24時間開閉がない場合に
　　　　　　　　　　　　　異常事態として受信センターへ自動的に通報されます。
　　　　　　　　　　（b）火災センサー
　　　　　　　　　　　　　台所の天井等に設置する住宅用火災警報器対応の
　　　　　　　　　　　　　センサーで、火災の温度上昇による熱の発生を感知し、
　　　　　　　　　　　　　受信センターへ自動的に通報されます。
　　　　　　　　　　　※ご家族へ高齢者の方の異常の有無をメールでお知らせ
　　　　　　　　　　　　　する「見守り情報配信サービス」を希望者に行います。
　　高齢者福祉電話：　緊急通報装置を利用するにあたり、電話回線が
　　　　　　　　　　　　　　必要になります。
　　　　　　　　　　　　　　電話回線を持っていない下記に該当する方は、
　　　　　　　　　　　　　　高齢者福祉電話の貸与があります。
　
　　　　　　　　　　　　　（a）生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）
　　　　　　　　　　　　　　　　又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
　　　　　　　　　　　　　　　　永住帰国後の自立の支援に関する法律による
　　　　　　　　　　　　　　　　被支援給付世帯（単給世帯を含む）
　　　　　　　　　　　　　（b）前年所得税非課税世帯
　　申請に必要な書類：
　　　（a）利用申請書（様式第1号）
　　　（b）協力員・親族連絡先登録同意書（様式第2号）
　　　 （c）誓約書（様式第3号）
　　　 （d）電話回線確認表 ※ひかり電話等の回線を利用している場合は、
　　　　　　承諾書が必要となります。
　　　 （e）高齢者福祉電話貸与契約書（様式第4号）
　　　　　　 ※高齢者福祉電話 の利用希望者のみ
　　　 （f）生計中心者の前年所得税額を証明する書類　
　　　　　　※高齢者福祉 電話の利用希望者のみ
　（確定申告書の控え、市民税・県民税非課税証明書　等）
　1月から6月までの間に申請する場合は、前々年度分のもの。
申請窓口：　 お住まいの区の保健福祉センター高齢障害支援課
（３）町内自治会による独自見守り取組み
　　　千葉社会福祉協会による立ち上げ支援が得られます。　
　　　連絡先：緑区社会福祉協議会事務局
　　　　　　　星崎さん　043-202-8185
　　　立ち上げ支援と為の資料が請求され、今週中に会長宅に届く。
　　　独自取り組みをしている町内会の例：　
　　　　　＊大椎台自治会　近日中に直接出向いて状況を訊ねる予定。
　　　　　＊桜木町内会の 「安心ネット」支援事業 ：
　　　　　　　　概ね65歳以上の支援を希望する高齢者を対象に、
　　　　　　　　安否確認や買物代行、庭木の手入れ等の生活支援を行う。