11月7日夜のＮＨＫ・ＴＶのクローズアップ現代：非正規公務員 を視聴してショックを受けました。
多くの地方自治体で公立学校の先生、児童相談所の相談員、福祉担当職員、災害対策職員等など住民生活に重要な役割を担っている方々の割合が，ある自治体では自治体の財政難から50％を超える程増加しているということです。
これらの非正規公務員は市
民生活の安定に大いに貢献しているにもかかわらず、低賃金、不安定雇用の状態に置かれているようです。この様な状況の中で起こった今年の大自然災害では色々な問題が起きていることも報告されていました。地方自治体の昨今の人口減少、高齢化に起因する財政状況から非正規公務員の正規化ということは現実的に大変難しいこと考えられます。唯一の打開策は自治体とＮＰＯの共同活動しかないとこの番組は結んでいました。
この観点から私たち自身のことを考えると、自治会・町内会の活性化が重要になってくると思われますので、自治体側は自治会・町内会の重要性について更に啓発活動をすべきですし、住民側では進んで自治意識を高める必要があると思います。
3丁目のMH
同感です。とくに、最後の部分。
先日の市長対話会で一番言いたかったのは、この点です。時間がなくて話せませんでした。
かつて、ケネディー大統領は、就任演説で「我が同胞アメリカ人よ！ 国家があなた方に何をするかではなく、あなた方が国家のために何ができるかを問うてもらいたい……」と。
確かにその通りですね。非正規雇用の割合が増えていますね。これはどこもコストの関係で非正規雇用を増やす傾向です。従って、派遣社員が増加しています。
公務員もしかりでしょう。行政の自治会への広報活動については先日の市長との対話会で質問をさせて頂きましたか、任意団体の為加入の強制も出来ないし、中々即効性がないようです。市政だより、学校教育等で地域の自治会の重要性を訴えて行くしかないようです。自助、共助、公助の三位一体が重要です。地道な継続的活動が必要ですね。市長は地域包括システムの活性化が必要と訴えていましたね。
福祉委員長 H