避難訓練のことを纏めていると、平成２９年度以降の土気南中学避難所運営委員会の活動記録が少ないとこに気が付きました。

そこで、手に入る『あすみが丘第一自治会　３０年のあゆみ』、「新あすみが丘エクスプローラ」ホームページ（平成２６年度～２８年度）、第一自治会役員会議事録などを基に防災訓練について下記に纏めてみました。時代区分には、あすみが丘第一自治会員に分かり易いように、自治会長名を入れました。また、関連のある防災訓練についても付け加えました。

１．(参考）創造の杜での防災訓練中心の年表（主に『３０年のあゆみ』から）
平成７年年１月１７日の阪神淡路大震災以降、防災訓練が活発になりました。
消火訓練に主力が注がれたので、必要に応じて、千葉市消防局緑消防署土気出張所の指導・協力を受けています。
このほか、家庭における家具固定・警報装置設置・消火器設置推進がＰＲされました。
とくに、平成２０年度には大規模な訓練が行われました。多数の家庭用消火器を集めた実体験、三角巾体験ほかに、起震車・煙体験（南中学）が行われました。以下、年表的にまとめます。

〇　平成１５～１９年度（森山、片山会長）
１５、１９年度に防災訓練実施
〇　平成２０～２１年度（寺本自治会長）
平成２０、２１年度に防災訓練実施。消火訓練のほか、煙体験・起震車体験を含む）
〇　平成22～23年度（吉川自治会長）
防災訓練の実施なし。

２．土気南中学における避難訓練中心の年表（主に「新あすみが丘エクスプローラ」、第一自治会役員会議事録から）
平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、この活動が活発になりました。
平成２５年に土気南中学校避難所運営委員会が設立され、平成２６～２７年度にかけて、組織・避難マニュアルの整備、マニュアルに従った一般住民の参加を得た避難訓練が行われました。その過程は、「あすみが丘ふるさとエクスプローラ」によって、一般住民に分かるように、伝えられました。
ところが、平成２９年度以降は、組織はほぼ保たれ、住民参加の避難訓練はなわれているものの、一般住民からみると運営委員会活動が見え難くてなっています。「新あすみが丘エクスプローラ」への掲載がなくなり、他の方法も見当たらず、一般住民への広報活動も低下しています。

以下、年表的に示します。
〇　平成２４～２５年度（井出会長）、
平成２５年度「土気南中学校避難所運営委員会」設立
〇　平成２６～２７年度（長谷部会長）
運営委員長は長谷部・あすみが丘第一自治会長
住民への情報提供は「新あすみが丘エクスプローラ」
避難所運営委員会の避難マニュアル・組織体制の検討開始・推進
運営委員会体制として、本部委員１４名、うち３名第一自治会から。班員２３名、うち８名第一自治会から
平成２７年１月１８日に運営委員による模擬訓練実施
平成２８年８月３１日に九都県市合同災害訓練＊に合わせて、千葉市総務局災害対策課と連携し、一般住民も含めた避難訓練実施。消防局緑消防署土気出所の指導により、消火訓練・ＡＥＤ訓練＊も行う。
＊　九都県市：東京都、神奈川・埼玉・千葉各県、横浜・さいたま・千葉・川崎・相模原の各政令指定都市
＊　この頃から、ＡＥＤ設置施設が増えた。自治会近辺では、スポーツ施設（あすみが丘プラザ・カーブス・ルネッサンス）、老人施設（ココファン・イリーゼ）、コンピニ（ウエルシア高津戸店）、学校関係（土気南中・土気南小）、クリニック（施設による）

〇　平成２８年度（須田会長）
運営委員長は向こう３年、ガーデンコート自治会長、第一自治会長は副運営委員長　(平成２８．５．１５　平成２８年度第１回運営委員会）
前運営委員長はオブザーバーとして残り、かつ広報を担当している。体制はほぼ前年度を継続。
〇　平成２９～３０年度（森山会長）
運営委員長はガーデンコート自治会長、第一自治会長は副運営委員長
各年度１回の自治会員参加の訓練を実施
評価されたのは、一般自治会員の集合場所から南中学避難所までの移動訓練、避難所の見学、一度は体験しておくべき。また、東日本大震災の停電の経験から、 家庭における避難袋、停電に備えての電池・携帯ガスボンベの買い置き、断水に備えてのトイレ用に風呂水貯蔵、汚物処理用の古新聞、黒ビニール袋など貯蔵推奨。
物足りなかったことは、運営委員会活動の一般住民に対するＰＲが不足。「あすみが丘ふるさとエクスプローラ」の掲載がなくなり、代わるものの現れなかったこと。
〇　平成３１／練和元年度（西井会長）
第一自治会から、運営委員として、７名選出：自治会の会長、防犯防災担当副会長、総務・広報・緩急整備・防犯防災・文化体育の各副部長。運営委員会の体制はほぼ維持されている。（自治会役員会議事録から）
運営委員会活動に関する一般住民に対する情報提供がない。
９月１日に避難訓練実施（参加者：一般４９名、運営委員９名、計６０名）。（自治会役員会議事録から）
住民の集合場所から避難場所の移動と避難場所見学中心。
１０月２５日の豪雨の際、村田川の氾濫・崖崩れに備えて、避難場所の開設。

３．年に一度はマニュアルに従った避難訓練を
筆者は現役の時、大きな研究所に在籍したことがあります。定例的に避難訓練を行っていましたが、独創性が求められる研究所ですが、この時ばかりはマニュアルに従ったルーチン的行動が要求されました。例えば、所長に対して、「第一研究室、本日の出席者〇〇人、全員無事非難しました」とか、声を出して報告していました。
皆さん、テレビで赤十字・消防・警察などの訓練を見る機が多いと思います。この場合は、訓練における各人の役割を腕章や大きなカードを着けて分かるようにしています。さらに、結果を隊長に敬礼して報告しています。ここまですることには、抵抗がある人もいるかもしれませんが、けじめをつけた訓練は有効です。考慮して下さい。
前の担当者が衆知を集めて造ったマニュアルや市から提供されたマニュアルを尊重した訓練実施、その結果、修正が必要と考えられた場合には、一部改訂するのが良いと考えます。

ＩＴ会代表ＴＴ

都合により、１２月末に投稿したものを削除し、新たに３回に分けて投稿し直します。
今回は、土気南中学避難所開設と避難所運営組織について述べます。

１．令和元年１０月２５日豪雨と土気南中学避難所開設
気が付かなかった方もおられるかもしれないが、１０月２５日の豪雨の際、南中学ほか、あすみが丘近辺の中学校、小学校複数校に、避難所開設の発表が千葉市からありました。平成２５年度（井出自治会長時代）に、「土気南中学校避難所運営委員会」が設立されてから、初めてのことでした。村田川沿岸のの氾濫対策でした。避難対象の住民は、村田川沿岸の越智町・大椎町の一部でした。今回は、不幸にして板倉町で亡くなった方が１名いました。後で見てみると、避難路の確保には問題があったと思いますが、昼間で、対象人数が少なかったため、避難所運営の問題は少なかったかのように思います（実際避 難者がいたかどうかも確認していません）。
絶好の機会です。この機会に千葉市発行の「避難所開設・運営マニュアル」および令和元年「土気南中学避難訓練」と比較してみました。

２．千葉市発行の「避難所開設・運営マニュアル」
最新のものとして、千葉市のホームページから次の資料がダウンロードできます。

千葉市総務局防災対策課発行「避難所開設・運営マニュアル」（平成３０年７月、Ａ４、５３ページ）

５３ページの厚いものですが、要点は次の通りです。南中の避難所運営もこのマニュアルに基づいているか、確認する必要があります。
〇避難所開設は市長が必要と判断したときに行われる。
〇区災害対策本部と避難所運営委員会で話し合って運営する。
〇避難所運営委員会は，委員長・副委員長、施設管理者、市担当者、避難者代表で構成される。
〇委員長・副委員長のもとに、総務・施設・救護・食料・物資の各班を置かれる。
〇南中学の場合、施設管理者は校長・教頭である。
〇細かい手順は、２０枚のチェックシートにまとめられている。
〇特別な項目として、要配慮者（高齢者・障碍者・妊婦・外国人など）、性的少数者、ペット対策がある。

３。令和元年９月１日の避難訓練との比較
昨秋行われた雛難訓練は、「集合場所から避難所までの移動」と「避難所の見学・説明」が主で、避難指示過程・避難運営委員会組織の説明はほとんどありませんでした。避難訓練の仕方の見直しが必要だと思います。平成２９年度・３０年度も大体同じスタイルの訓練でした。

４．平成２７年度土気南中学校避難所運営委員会名簿
現在の避難所運営委員会の組織が分からなかったので、 平成２７年度の避難所運営委員長の長谷部さん（当時、第一自治会長）から、２７年度の運営委員会の名簿を頂きました。その内容は次の通りです。
本部委員１４名のうち、第一自治会から３名（委員長を含む）が参加。この年は、委員長は第一自治会長、副委員長は他の自治会のガーデンコート、しらかし自治会長が当たっていました。施設管理者は校長先生と教頭先生でした。市担当職員が４名。幹事５名の構成です。
各班員として、２３名のうち、第一自治会から８名が総務班・施設班・救護班・食料班・物資班に分散して、参加しています。８名のうち、６名が当時の自治会役員です。自治会員のほか、ＰＴＡ・民生委員・青少年育成委員も参加しています。この構成が現在も続いているか否か確認の必要があります。
５．一般自治会員にも分かり易い説明を
避難所運営委員会は、自治会とは別組織ですが、第一自治会会長は運営委員会の委員長か副委員長をしているはずです。
また、複数人の自治会役員が運営委員会に出ているはずです。一般自治会員にも、必要最低限の情報は総会・役員会資料で開示して頂きたいと思います。