2019年（令和元年）9月9日早朝に襲来した台風15号は関東地方特に千葉県に甚大な被害をもたらしました。

以下のような甚大な被害は殆ど想定外と言われています：

☆君津市内の送電線の鉄塔が倒壊するなどして、千葉市内だけでも停電7万8千戸、市原市内で停電6万戸、大網白里・東金市内断水６マン４千戸と直後報道されたが、5日経過しても連日の35度を超す猛暑の中に、千葉市内には約3万4千戸が停電から復旧していません。その影響で何人かの高齢者の死者が出るほどであった。

☆交通機関の駅、例えば入場規制された津田沼駅付近には計画運休が解除される予定の午前8時過ぎから多数の通勤客が殺到し、長時間に亘り長蛇の列ができた。

☆交通機関が使えないと判った通勤者が自家用車で東京方面の職場に向かったが、高速道路の閉鎖や渋滞で職場に到着できなかった。等々です。

以上のような甚大な被害は自然災害列島とも揶揄されるこの昨今の日本で果たして想定外であったでしょうか？

☆2002年（平成14年）に関東地方に襲来した台風21号は、10月1日20時ごろに三浦半島を通過し、20時半ごろ神奈川県川崎市付近に上陸し、上陸後も勢力は急速には衰えず速いスピードで駆け抜けたため東日本・北日本の広い範囲で暴風が吹き荒れ、茨城県潮来市では送電線の鉄塔が9本倒される被害が発生したという記録が残っています。

☆2011年（平成23年）3月11日14時46分発生した東日本大震災の際には、関東地方にも交通網に大混乱を起こし、当日仕事やゴルフで千葉県内に滞在していた人々が自家用車で東京方面に帰還するのに10時間以上も掛かったと言い伝えられています。

これらの前例はほんの17年や8年前ことです。政府は国土強靭計画等と謳ってことを進めていますが、過去の教訓が全く生かされているとは考えられず、今回の甚大な災害も一概に想定外で あったと言い切れないと思います。

今後の対策としては：

☆国、貯法自治体、電力会社は:

発電施設や送電網の強靭化に力を入れるべきです。首都圏に直下型地震が発生した場合は東京湾岸一帯のほとんどの火力発電所は機能不全に陥る危険性が非常に高いことが予想されるので、このあすみが丘地域のアキレス腱になる恐れがあります。

☆鉄道会社や空港会社は：

今回、計画運休を打ちだして実施したことはアイディアとしては良かったことであるが、運休解除時間の設定とか復旧作業の効率化などで改善努力をする必要があると思われます。

☆同時に社会全体の働き方改革としても：

大災害が起こった際には当面災害復旧に関係ない職場の人間は公共機関が完全に復旧するまで出勤しないような社会慣例を作るべきだと思います。

☆最後に、地域共同体は：

避難訓練などを通して、常に災害対策の意識を高めておく必要があると思います。筆者は地域社会で結成されている『避難所運営委員会』の主たる役割は住民に対する災害意識の高揚と啓発活動にあると考えています。

3丁目のMH記